（名称）第1条

この法人は、公益財団法人東京都学校給食会と称する。

（事務所）第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

（目的）第3条

この法人は、東京都内の学校教育活動の一環として行われている学校給食の円滑な実施及びその充実発展に努め、学校給食における食育の推進を支援することにより、児童生徒の心身の健全な発達及び広く都民の健全な食生活の実現に寄与することを目的とする。

（事業）第4条

1. この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
   1. 学校給食の安定供給及び安全安心に関する事業
   2. 学校給食における食育に関する事業
   3. 学校給食の情報及び資料の提供に関する事業
   4. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2. 前項の事業は、東京都において行うものとする。

（基本財産）第5条

1. この法人の基本財産は、第4条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
2. 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）第6条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）第7条

1. この法人の事業計画書、収支予算書その他法令で定める書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第8条

1. この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
   1. 事業報告
   2. 事業報告の附属明細書
   3. 貸借対照表
   4. 損益計算書（正味財産増減計算書）
   5. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
   6. 財産目録
   7. キャッシュ・フロー計算書
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第6号及び第7号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しないときは、第1号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、その承認を受けなければならない。
3. 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
   1. 監査報告
   2. 会計監査報告
   3. 理事及び監事並びに評議員の名簿
   4. 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
   5. 運営組織及び事業活動に関する重要な事項について記載した書類その他法令で定める書類

第9条

削 除

（評議員の定数）第10条

この法人に評議員8名以上12名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第11条

1. 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2. 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
   1. 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
      1. 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
      2. 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
      3. 当該評議員の使用人
      4. ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
      5. ハ又はニに掲げる者の配偶者
      6. ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
   2. 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
      1. 理事
      2. 使用人
      3. 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
      4. 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
         1. 国の機関
         2. 地方公共団体
         3. 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
         4. 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
         5. 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
         6. 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第8号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3. 評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
4. 前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
   1. 当該候補者が補欠の評議員である旨
   2. 当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
   3. 同一の評議員（2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員）につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
5. 第3項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）第12条

1. 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3. 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）第13条

1. 評議員に対して、各年度の総額が1,320,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2. 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

（構成）第14条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第15条

評議員会は、次の事項について決議する。

1. 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任
2. 理事及び監事の報酬等の額
3. 評議員に対する報酬等の支給の基準
4. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
5. 定款の変更
6. 残余財産の処分
7. 基本財産の処分又は除外の承認
8. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第16条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第17条

1. 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2. 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）第18条

評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（決議）第19条

1. 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
   1. 監事の解任
   2. 評議員に対する報酬等の支給の基準
   3. 定款の変更
   4. 基本財産の処分又は除外の承認
   5. その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）第20条

1. 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議長のほか、出席した評議員の中から評議員会において選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。

（役員及び会計監査人の設置）第21条

1. この法人に、次の役員を置く。
   1. 理事 6名以上10名以内
   2. 監事 2名以上3名以内
2. 理事のうち1名を理事長とし、必要に応じて理事長以外の理事のうち1名を常務理事とすることができる。
3. 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
4. この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）第22条

1. 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2. 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）第23条

1. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3. 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4. 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）第24条

1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）第24条の2

1. 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
2. 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
   1. 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
   2. 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

（役員及び会計監査人の任期）第25条

1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 理事又は監事は、第21条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5. 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）第26条

1. 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
   1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
   2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2. 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
   1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
   2. 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
   3. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3. 監事は、会計監査人が、前項第1号から第3号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合において、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）第27条

1. 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2. 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
3. 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（相談役）第28条

1. この法人に、任意の機関として1名以上3名以下の相談役を置くことができる。
2. 相談役は、次の者から選任する。
   1. 東京都教育委員会教育長の職にある者
   2. この法人の理事、監事又は評議員の経験者
   3. 学識経験者
3. 相談役は、次の職務を行う。
   1. 理事長の相談に応ずること
   2. 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
4. 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
5. 相談役の報酬は無償とする。
6. 相談役には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

（構成）第29条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第30条

理事会は、次の職務を行う。

1. この法人の業務執行の決定
2. 理事の職務の執行の監督
3. 理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）第31条

1. 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）第32条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）第33条

1. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）第34条

1. 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（定款の変更）第35条

1. この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2. 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。

（解散）第36条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第37条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）は、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第20号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第38条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第20号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（公告の方法）第39条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（設置等）第40条

1. この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3. 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4. 前項以外の職員は、理事長が任免する。
5. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（委任）第41条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。